■ 薬剤・化学薬品の使用に関して
害獣・害虫対策に用いる殺鼠剤・忌避剤・殺虫剤等の薬剤は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」の規定に従い、正しい用法・用量を守って使用する必要があります。
■ 動物の愛護・福祉について
害獣に該当する動物であっても、「動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）」第44条の規定により、正当な理由なく動物を殺傷・虐待する行為は法律で禁止されています。駆除を行う際は、適切な方法と手続きに基づいて実施してください。
参考：環境省 動物愛護管理室
■ 特定外来生物に関する規制
アライグマ・ヌートリア等の特定外来生物については、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）」により、飼養・運搬・放出等が規制されています。捕獲・処分には所定の手続きが必要です。
参考：環境省 自然環境局
■ 鳥獣保護管理法に基づく許可制度
イタチ・ハクビシン・タヌキ・カラス等の野生鳥獣の捕獲・駆除には、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護管理法）」に基づき、都道府県知事または市町村長の許可が必要です。無許可での捕獲は違法となります。
■ 自治体ごとの条例・規制について
害獣駆除に関しては、お住まいの都道府県・市区町村ごとに独自の条例や規制が定められている場合があります。作業を依頼・実施する前に、必ず管轄の自治体窓口にご確認ください。
東北
参考：総務省（自治体情報）
シロアリ駆除を業者に依頼すると費用がかかるため、「自分でできるなら試してみたい」と考える方は多いのではないでしょうか。
結論として、予防や小規模な処置はDIYでも可能ですが、すでに被害が進行している場合は専門業者への依頼が確実です。
この記事では、自分でシロアリ駆除を行う具体的な方法とその限界、プロに任せるべきケースの判断基準をわかりやすく解説します。
おうちの被害の程度によって「自分で対処できる範囲」と「プロに任せるべき範囲」が明確に分かれるため、焦って薬剤を購入する前に確認作業から始めましょう。
おうちの蟻道はシロアリが移動のために作る通路で、基礎コンクリートや束石の表面に筋状の泥が付着していれば、シロアリが活動している証拠になります。
そのほか、柱を叩いて空洞音がする・床がきしむ・ドアの建て付けが悪化したといった変化も被害のサインとして注意が必要です。
おうちの床下全体に蟻道が広がっている場合や、柱・梁といった構造材にまで食害が及んでいる場合は、個人での完全な駆除はきわめて困難です。
東京都保健医療局でも、シロアリの駆除は個人では困難であるため専門業者に依頼することを推奨しており、無理に自力で対処しようとすると被害を拡大させるおそれがあります。
蟻道が複数確認できる場合や構造材の食害が疑われる場合は、DIYではなく専門業者への相談を最優先にしてください。
シロアリ予防・駆除は
専門業者にお任せを
シロアリの発生は建物破損や衛生被害につながります。対応が遅れると莫大な修繕費がかかることも。被害が広がる前に、プロの調査をご利用ください。
おうちのそれぞれの手順と特徴を理解した上で、自宅の状況に合った方法を選ぶようにしましょう。
おうちの日本しろあり対策協会の防除方法でも、土壌処理（基礎の内側や束石周囲の土壌を薬剤処理して防蟻層を形成する）と木部処理（木材表面への吹き付け・塗布、または穿孔して薬液を注入する）を組み合わせた手法が標準とされています。
DIYで実施する場合は、噴霧器・防護服・防塵マスク・ゴーグル・ヘッドライト・作業用つなぎなどの装備を揃え、床下に潜って作業しなければなりません。
床下は高さが40cm程度しかない場合もあり、狭い空間での薬剤散布は身体への負担や薬剤吸引のリスクを伴います。
参考：シロアリ防除について | 公益社団法人 日本しろあり対策協会
おうちの日本しろあり対策協会はこの工法をIPM（総合的有害生物管理）の理念に沿ったシステムとして位置づけており、薬剤の環境負荷が少ない点が特徴になります。
ただし効果が現れるまでに数週間から数カ月を要するため、すでに被害が進行している場合はベイト工法だけでは対応が間に合わないケースもあります。
ベイト工法は薬剤散布が難しい場所や、薬剤の臭いを避けたい環境で有効ですが、定期的なベイト剤の交換と経過観察が欠かせません。
おうちの| 駆除剤の種類 | 用途 | 特徴 |
|---|---|---|
| エアゾール（スプレー） | 発見したシロアリへの直接処理 | 即効性があるが巣への効果は限定的 |
| 液剤・乳剤 | 床下の土壌処理・木部処理 | 広範囲に散布でき予防効果が高い |
| 粒剤 | 家屋周囲の土壌への予防散布 | 扱いやすいが床下での使用には不向き |
| ベイト剤 | 地中への埋設設置 | 環境負荷が低いが効果発現に時間がかかる |
予防目的であれば液剤・粒剤を家屋周囲に散布する方法が手軽です。ただし、市販品は業務用と比べて有効成分の濃度が低い点に留意してください。
シロアリ予防・駆除は
専門業者にお任せを
シロアリの発生は建物破損や衛生被害につながります。対応が遅れると莫大な修繕費がかかることも。被害が広がる前に、プロの調査をご利用ください。
おうちの作業に取り掛かる前に、これらのリスクを正しく理解しておくことが重要です。
おうちのさらに、配管や電気配線に接触して感電や水漏れを引き起こす危険性も否定できません。
十分な装備と経験がない状態で床下に潜ること自体がリスクであるため、無理をしない判断も重要になります。
特に築年数が古い住宅では、床下の換気口が狭く脱出経路が確保しにくい場合があるため十分に注意してください。
おうちのシロアリは目に見えない壁内や基礎の奥深くに巣を構えているため、表面的な薬剤処理だけでは巣の中心に薬剤が届かないケースも少なくありません。
駆除が中途半端に終わるとシロアリが警戒して巣を移動させ、別の場所から再び食害を始めることもあるため、結果的に被害範囲がかえって広がるおそれがあります。
不完全な駆除の後に被害が拡大すると、最初から業者に依頼した場合よりも修繕費用が大幅に増えるケースがあります。
おうちの密閉性の高い床下で長時間作業する場合は特に薬剤の蒸気を吸い込みやすく、防塵マスクやゴーグルの着用が不可欠です。
また、ペットや小さな子どもがいる家庭では、散布後の薬剤の残留にも配慮が必要になります。
薬剤を使用する際は、製品のラベルに記載された使用方法・使用量・注意事項を必ず確認し、用法を守って使用してください。
シロアリ予防・駆除は
専門業者にお任せを
シロアリの発生は建物破損や衛生被害につながります。対応が遅れると莫大な修繕費がかかることも。被害が広がる前に、プロの調査をご利用ください。
おうちの短期的なコストだけでなく、再発リスクや保証の有無を含めた総合的な比較が大切です。
おうちのベイト工法の場合はベイトステーション一式で1万〜3万円ほどが一般的ですが、定期的な補充が必要になるため継続コストも見込んでおく必要があります。
ただし、DIYには保証がないため万が一再発した場合は追加の費用が全額自己負担となる点を考慮しなければなりません。
材料費だけを見ればDIYのほうが安価ですが、再発時の追加費用や修繕費用まで含めた総コストで比較することが重要です。
おうちの多くの業者が施工後5年間の保証を付帯しており、保証期間中にシロアリが再発した場合は無償で再施工を受けられます。
こうした保証の存在は、DIYにはない大きなメリットといえるでしょう。
見積もりは必ず複数の業者から取得し、施工内容・使用薬剤・保証範囲を比較した上で依頼先を決めてください。
シロアリ予防・駆除は
専門業者にお任せを
シロアリの発生は建物破損や衛生被害につながります。対応が遅れると莫大な修繕費がかかることも。被害が広がる前に、プロの調査をご利用ください。
おうちの以下のポイントを確認すれば、悪質な業者を避けて安心して任せられる業者を見つけやすくなります。
おうちの同協会は国土交通大臣の許可を得て50年以上の歴史を持つ法人で、しろあり防除施工士の資格制度や防除薬剤の認定事業を運営しています。
登録業者であれば、協会が定める「防除施工標準仕様書」に基づいた施工を行うため、一定の品質が担保されていると判断できます。
日本しろあり対策協会は昭和39年からしろあり防除施工士の資格制度を設けており、有資格者が在籍しているかも確認のポイントです。
おうちの中には交通費や清掃費を別途請求する業者や、保証の適用条件が極端に狭い業者も存在するため、契約前に細部まで確認することが大切です。
アフターフォローとして定期点検を実施してくれる業者であれば、施工後も安心して暮らせる環境を維持しやすくなります。
シロアリ予防・駆除は
専門業者にお任せを
シロアリの発生は建物破損や衛生被害につながります。対応が遅れると莫大な修繕費がかかることも。被害が広がる前に、プロの調査をご利用ください。
おうちのおうちの秋田市の害虫情報でも、市販殺虫剤で対処できるのは有翅虫（羽アリ）のみで、木材内部の職アリの駆除には専門業者が必要であると案内されています。
さらに、殺虫スプレーを巣の近くに噴霧するとシロアリが警戒して分散し、駆除が一層困難になるリスクがあるため、安易なスプレー使用は避けましょう。
殺虫スプレーの使用でシロアリが警戒すると、巣の移動や分巣によって被害範囲が広がるおそれがあります。
おうちの日本しろあり対策協会でも5年を目途に再処理を行うことを標準としており、このサイクルを守ることが長期的な予防には欠かせません。
DIYで薬剤を散布した場合も同様に5年が目安となりますが、散布の均一性や薬剤濃度によっては効果が5年未満で低下する場合もあるため注意が必要です。
防蟻処理の保証が切れた建物では、築年数が増すほどシロアリ被害率が上昇する傾向が国土交通省補助事業の調査で確認されています。
参考：シロアリ防除について | 公益社団法人 日本しろあり対策協会
シロアリ予防・駆除は
専門業者にお任せを
シロアリの発生は建物破損や衛生被害につながります。対応が遅れると莫大な修繕費がかかることも。被害が広がる前に、プロの調査をご利用ください。
おうちのDIYは費用を抑えられるメリットがあるものの、不完全な駆除による再発リスクや保証がない点を考慮すると、総合的なコストでは必ずしも安いとは限りません。
まずは無料の床下調査で被害の程度を確認し、その結果をもとに自分で対処するかプロに任せるかを判断するのが、最も合理的な進め方です。
