■ 薬剤・化学薬品の使用に関して
害獣・害虫対策に用いる殺鼠剤・忌避剤・殺虫剤等の薬剤は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」の規定に従い、正しい用法・用量を守って使用する必要があります。
■ 動物の愛護・福祉について
害獣に該当する動物であっても、「動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）」第44条の規定により、正当な理由なく動物を殺傷・虐待する行為は法律で禁止されています。駆除を行う際は、適切な方法と手続きに基づいて実施してください。
参考：環境省 動物愛護管理室
■ 特定外来生物に関する規制
アライグマ・ヌートリア等の特定外来生物については、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）」により、飼養・運搬・放出等が規制されています。捕獲・処分には所定の手続きが必要です。
参考：環境省 自然環境局
■ 鳥獣保護管理法に基づく許可制度
イタチ・ハクビシン・タヌキ・カラス等の野生鳥獣の捕獲・駆除には、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護管理法）」に基づき、都道府県知事または市町村長の許可が必要です。無許可での捕獲は違法となります。
■ 自治体ごとの条例・規制について
害獣駆除に関しては、お住まいの都道府県・市区町村ごとに独自の条例や規制が定められている場合があります。作業を依頼・実施する前に、必ず管轄の自治体窓口にご確認ください。
東北
参考：総務省（自治体情報）
コウモリは鳥獣保護管理法によって捕獲や殺傷が原則禁止されており、知らずに手を出すと法律違反に問われかねません。
この記事では、法律のルールから合法的な追い出しの手順、行政への相談先、業者選びのコツまで順を追って解説します。
コウモリ駆除を考えるうえで、まず押さえておきたいのが「鳥獣保護管理法」の存在です。
正式名称は「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」で、野生の鳥類や哺乳類を対象としたルールを定めています。
コウモリ対策の根拠となるルールはすべてこの法律にあるため、まずは全体像を把握しておきましょう。
鳥獣保護管理法は、生物多様性の確保と生活環境の保全を目的に作られた法律です。
過度な捕獲を防ぐ「保護」と、増えすぎて被害を出す動物の数を整える「管理」という二つの柱で成り立っています。
すべての野生動物に手を出せないわけではなく、人と野生動物が共存できる仕組みを作るのが本来の趣旨です。
鳥獣保護管理法は2014年の法改正で「管理」の概念が加わり、保護一辺倒ではなく被害対策も両立する制度へと変わりました。
鳥獣保護管理法は、保護の対象となる「鳥獣」を「鳥類又は哺乳類に属する野生動物」と定めています。
コウモリは空を飛ぶ姿から鳥の仲間と思われがちですが、生物学上は哺乳類に分類される動物です。
哺乳類である以上、コウモリも当然この法律の保護対象に含まれ、無許可での捕獲や殺傷は認められていません。
家ネズミ類など一部の動物は法律の対象外とされていますが、コウモリは例外に該当せず、保護対象として扱われます。
参考：鳥獣保護法の概要 || 野生鳥獣の保護及び管理[環境省]
鳥獣保護管理法は捕獲を原則禁止としつつ、被害が認められる場合には環境大臣または都道府県知事の許可を受けて捕獲できる制度を設けています。
申請窓口は都道府県の自然保護担当部署が基本ですが、多くの自治体では市町村に権限が移されているため、まずは市区町村に問い合わせるのが確実です。
捕獲許可の申請から発行までには時間がかかるため、急ぎの被害対策には不向きです。詳細は自治体の窓口で確認してください。
個人が自宅のコウモリ被害を理由に捕獲許可を取得するのは、手続き面でハードルが高いのが実情です。
申請から発行までに一定の期間を要するため、急いで対処したい状況には合いません。
そのため一般家庭での対応は、捕獲ではなく忌避剤などによる追い出しが現実的な選択肢となります。
追い出しと侵入経路の封鎖を組み合わせれば、捕獲許可を取らなくても法律の枠内で被害を解消できます。
参考：捕獲許可制度の概要 || 野生鳥獣の保護及び管理[環境省]
コウモリ対策は
法律に沿った方法で
鳥獣保護法に則った適切な追い出しと侵入口封鎖が必要です。まずは無料相談でご状況をお聞かせください。
「家に住み着いて被害を出しているのに、なぜ駆除できないのか」と疑問を抱く方は少なくありません。
コウモリが法律で守られている背景には、絶滅リスクの高さと、害虫を食べる益獣としての役割という二つの理由があります。
むやみに数を減らすべきではない動物として扱われているのです。
日本には30種類以上のコウモリが生息しているとされ、その多くは環境省のレッドリストで絶滅危惧種や準絶滅危惧種に分類されています。
生息環境の縮小や餌となる昆虫の減少によって、長期的に個体数が減ってきたのが理由です。
こうした現状を受けて、法律は捕獲を原則禁止とし、生態系のバランスを守ろうとしています。
家屋に住み着くコウモリの大半は「アブラコウモリ(イエコウモリ)」と呼ばれる種類で、人家の隙間を好んで住み着きます。
コウモリは害獣と思われがちですが、蚊やガ、ハエなどの害虫を大量に食べる益獣としての一面も持っています。
一晩で数百匹もの昆虫を捕食するという報告もあり、農業害虫の抑制にも一役買っています。
コウモリは害虫を食べてくれる存在でもあるため、安易に駆除してしまうと生態系全体に思わぬ悪影響が及ぶ可能性があります。
「被害を出しているのに保護する必要があるのか」と感じる方も多いはずです。
鳥獣保護管理法が目指しているのは手つかずの保護ではなく、人と野生動物の共存を実現する仕組みづくりにあります。
被害が深刻なら許可を得て捕獲もできるため、保護一辺倒の制度ではありません。
一般家庭では許可取得が難しいため、忌避剤や封鎖による「追い出し」が法律に沿った現実的な対処法となります。
コウモリ対策は
法律に沿った方法で
鳥獣保護法に則った適切な追い出しと侵入口封鎖が必要です。まずは無料相談でご状況をお聞かせください。
鳥獣保護管理法に違反してコウモリを傷つけた場合、「知らなかった」では済みません。
法律は故意や過失を問わず適用される場面があり、罰則も軽くないため、どのような行為が違反にあたるのか正しく理解しておく必要があります。
ここでは罰則の内容と、やりがちなNG行為を具体的に確認しましょう。
鳥獣保護管理法に違反して野生鳥獣を捕獲した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。
罰則は個人だけでなく法人にも適用されるため、店舗やビルの管理者が独自判断で手を出した場合も処罰対象となり得ます。
「たかがコウモリ」と軽く考えて自己判断で捕獲・殺傷すると、思わぬ法的トラブルに発展する危険性があります。
参考：野生鳥獣の違法捕獲の防止 || 野生鳥獣の保護及び管理[環境省]
法律は意図的な捕獲だけでなく、結果として死傷させてしまった場合にも抵触するおそれがあります。
たとえばコウモリが潜む隙間を確認せずに塞いでしまい、内部のコウモリが脱出できずに死ぬケースは典型例です。
法律の存在を知らなくても、違反の事実があれば罰則の対象になりかねません。
自力で対処する際は、隙間を塞ぐ前にコウモリが内部に残っていないかを必ず確認してから作業を進めてください。
日常的にやりがちな行為の中にも、違反にあたるものがあるため注意が必要です。
代表例がほうきや棒で叩いて追い出そうとする行為で、コウモリの翼や脚を折るおそれがあり殺傷行為に該当しかねません。
繁殖期に親を追い出すと、自力で飛べない子が餓死してしまうため、こちらも違反のリスクが高まります。
コウモリに素手で触れる行為は、法律と健康の両面で危険を伴います。
素手で捕まえようとして傷つけてしまえば法律違反に問われかねず、さらに病原菌や寄生虫が体に付着している可能性もあるため、噛まれたり引っ掻かれたりすれば感染症のリスクも生じます。
コウモリに近づく際は厚手の手袋やマスク、ゴーグルを必ず着用し、万が一噛まれた場合は速やかに医療機関を受診しましょう。
コウモリ対策は
法律に沿った方法で
鳥獣保護法に則った適切な追い出しと侵入口封鎖が必要です。まずは無料相談でご状況をお聞かせください。
鳥獣保護管理法のもとでは捕獲ができないため、一般家庭での対策は「追い出し」と「侵入経路の封鎖」が中心となります。
正しい手順を踏めば、自力でも被害を軽減できる可能性は十分あります。
ここでは巣の特定から再発防止までの流れを順を追って解説します。
追い出しに取り組む前に、まずは巣の場所を特定する作業が欠かせません。
手がかりになるのがフンで、アブラコウモリのフンは長さ1cm未満の細長い形をしており、昆虫を主食としているためパサパサと崩れやすいのが特徴です。
フンの集中する場所の近くに巣がある可能性が高くなります。
追い出しで最もよく使われるのが、コウモリの嫌がる成分を含んだ忌避剤です。
スプレー、燻煙、ジェルといった種類があり、狭い隙間にはスプレー、屋根裏のような広い空間には燻煙、長く効かせたい場合はジェルが向いています。
場所や目的に応じた使い分けが効果を高めるコツです。
忌避剤の効果は一時的なものが多いため、追い出しが完了したら必ず侵入経路の封鎖とセットで実施してください。
忌避剤以外の手段として、LEDライトや超音波発生装置を使う方法もあります。
コウモリは夜行性で暗所を好むため、巣の周辺に強い光を当てると居心地が悪くなり、自発的に出ていく場合があります。
超音波装置は補助的な手段として、忌避剤や光と組み合わせるのが現実的です。
センサーで動きを感知して点灯するLEDライトはホームセンターで手軽に入手できます。複数の手段を併用するのが効果的です。
追い出しが終わったら、最も重要なのが侵入口をしっかり塞ぐ作業です。
侵入口が開いたままでは再び住み着かれてしまい、対策がやり直しになってしまいます。
封鎖には目の細かい金属ネットやパンチングメタル、シーリング材が向いています。
封鎖前にコウモリが中に残っていないか必ず確認してください。閉じ込めると死亡させてしまい、法律違反になるおそれがあります。
追い出し作業は、衛生面の対策を万全にしたうえで臨むことが欠かせません。
コウモリのフンには病原菌やカビの胞子が含まれている可能性があり、舞い上がった粉塵を吸い込めばアレルギーや感染症の原因となります。
長袖・長ズボンに加えて、マスク、ゴーグル、ゴム手袋を必ず着用しましょう。
追い出しは時期を見極めて実施することが成功の決め手となります。
アブラコウモリは一般に7〜8月ごろに出産するため、繁殖期に親を追い出すと自力で飛べない子が巣に残り、餓死する可能性が出てきます。
11〜3月の冬眠期も動かない個体が多く、追い出しが困難になります。
追い出しに最も適した時期は4〜6月または9〜10月です。子がおらず、かつコウモリが活動している時期に作業しましょう。
コウモリ対策は
法律に沿った方法で
鳥獣保護法に則った適切な追い出しと侵入口封鎖が必要です。まずは無料相談でご状況をお聞かせください。
コウモリ被害に困ったとき、まず思い浮かぶ相談先が市役所や保健所です。
行政は対処法のアドバイスや業者の紹介などのサポートを提供してくれる場合がありますが、直接駆除に来てくれるケースはほとんどありません。
行政にできること・できないことを把握しておけば、次の対策にスムーズに進めます。
コウモリ被害の相談窓口は自治体によって名称が異なるものの、電話やホームページで問い合わせれば適切な部署を案内してもらえます。
主な対応は、自力での追い出し方法や予防策のアドバイス、コウモリの生態に関する情報提供などです。
「何から始めればよいかわからない」という段階での第一歩として有効です。
自治体ごとに鳥獣対策の取り組みは異なります。お住まいの市区町村のホームページや電話窓口で対応内容を確認してみましょう。
市役所に相談すると、地域の害獣駆除業者を紹介してもらえる場合もあります。
ただし自治体経由の紹介でも特別な割引や補助金が適用されるわけではない点に注意が必要です。
駆除費用は基本的に自己負担となるため、料金や作業内容に納得できるかを確認しなければなりません。
紹介された業者であっても、必ず見積もり内容を確認し、可能なら複数社と比較してから依頼を決めてください。
公道や公共の敷地でコウモリの死骸を見つけた場合は、市役所に連絡すれば道路管理者による回収対応が受けられるケースがあります。
一方で私有地の敷地内にある死骸は、原則として所有者自身が処理する必要があります。
病原菌が残存している可能性があるため、素手で触れてはいけません。
死骸を処理する際はゴム手袋とマスクを着用し、ビニール袋に密封したうえで自治体のゴミ分別ルールに従って処分しましょう。
コウモリ対策は
法律に沿った方法で
鳥獣保護法に則った適切な追い出しと侵入口封鎖が必要です。まずは無料相談でご状況をお聞かせください。
コウモリ駆除を業者に頼むと費用がかかるため、「補助金が使えるのでは」と期待する方もいます。
しかし現状ではコウモリ駆除に対する補助金制度は全国的にほぼ整備されていないのが実情です。
費用を少しでも抑える現実的な方法を確認しておきましょう。
イノシシやシカなど農林業被害が深刻な動物については、一部の自治体で捕獲奨励金が設けられている場合があります。
しかしコウモリ駆除に補助金を出す自治体はきわめて少ないのが現実です。
「補助金が出るはず」と思い込んで依頼した後に全額自己負担と判明するケースもあるため、事前確認が安心です。
補助金制度は全国的にほとんど整備されていないため、コウモリ駆除費用は原則として自己負担と考えておきましょう。
金銭的な補助は少ないものの、地域独自のサポートを行っている自治体がごく一部にある可能性は否定できません。
たとえば鳥獣被害全般の相談窓口を設けたり、害獣駆除の啓発活動を行ったりする自治体は存在します。
無料の現地調査やアドバイスといった形で支援を受けられる場合もあります。
自治体の制度は年度ごとに変わる可能性があります。最新情報はお住まいの市区町村に直接問い合わせて確認してください。
補助金に頼れない以上、費用を抑えるには工夫が必要です。
最も効果的なのは複数業者から見積もりを取って比較する「相見積もり」で、同じ作業でも料金体系が異なるため適正価格を見極められます。
被害は時間とともに拡大するため、早めの依頼が結果的に費用を抑えるコツです。
コウモリ対策は
法律に沿った方法で
鳥獣保護法に則った適切な追い出しと侵入口封鎖が必要です。まずは無料相談でご状況をお聞かせください。
自力での追い出しは可能ですが、巣の特定や侵入経路の完全な封鎖には専門的な知識と経験が求められます。
対処が不完全だと再び住み着かれてしまい、時間と費用を無駄にしてしまう結果になりかねません。
確実にコウモリ被害を解消したい場合は、専門業者への依頼が最も安心です。
害獣駆除業者は関連法令を熟知したうえで作業を行います。
追い出しの時期や手法、封鎖の方法に至るまで法律に抵触しない手順で進めてくれるため、依頼者が法的リスクを負う心配はほぼありません。
フンの清掃や消毒、補修までワンストップで対応してくれる業者もあります。
屋根裏や高所での作業は転落の危険もあるため、安全面の観点からもプロに任せるのが賢明な判断と言えます。
業者によって対応品質や料金にはばらつきがあるため、見極めの基準を持っておくことが大切です。
第一に現地調査と見積もりが無料か、第二に作業内容と料金の内訳を丁寧に説明してくれるか、第三に施工実績が豊富かを確認しましょう。
業者に依頼すると、作業は「現地調査→見積もり→追い出し→フン清掃→侵入経路封鎖」という流れで進みます。
費用は被害規模や侵入経路の数で大きく変わりますが、すべての作業を含めて数万円程度からが目安です。
巣が広範囲だと費用が上がる傾向にあります。
見積もり段階で料金に納得できなければキャンセルして別業者に依頼することも可能です。複数社の見積もり比較が満足度を高めます。
コウモリ対策は
法律に沿った方法で
鳥獣保護法に則った適切な追い出しと侵入口封鎖が必要です。まずは無料相談でご状況をお聞かせください。
コウモリ駆除では、法律の解釈や費用負担などで判断に迷う場面が少なくありません。
ここでは実際に多く寄せられる質問を取り上げ、それぞれの考え方を整理していきます。
意図せず殺してしまった場合でも、法律に抵触する可能性はあります。
まずは落ち着いて、自治体の鳥獣保護担当窓口に状況を正直に説明してください。
偶発的な事故であれば直ちに重い罰則が科されるとは限りませんが、自己判断で隠すと問題が大きくなりかねません。
死骸はゴム手袋を着けてビニール袋に密封し、自治体のルールに従って処分しましょう。再発防止策も併せて講じておくと安心です。
「放っておけば勝手にいなくなるのでは」と考える方もいますが、一度住み着いたコウモリが自然にいなくなる可能性は低いと考えてください。
コウモリは帰巣本能が強く、群れで生活する傾向もあるため、放置するうちに個体数が増えて被害が拡大します。
冬眠期に静かになる場合もありますが、春になれば活動を再開します。発見した段階で速やかに対策を講じましょう。
賃貸物件で被害が発生した場合、費用負担者は状況によって異なります。
建物の構造上の問題が原因なら大家側、入居者の過失が原因なら入居者側の負担となるのが一般的な考え方です。
まずは管理会社や大家に状況を報告し、対応方針を相談するのが先決です。
自己判断で業者を呼んだ後に大家への請求が認められないケースもあります。費用負担は事前に必ず確認しておきましょう。
コウモリ対策は
法律に沿った方法で
鳥獣保護法に則った適切な追い出しと侵入口封鎖が必要です。まずは無料相談でご状況をお聞かせください。
コウモリは鳥獣保護管理法によって捕獲や殺傷が原則禁止されており、違反すると1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。
一般家庭での対策は「忌避剤やライトを使った追い出し」と「侵入経路の封鎖」が基本です。
追い出しの際は繁殖期や冬眠期を避け、コウモリが内部に残っていないかを確認するなど、法律に抵触しないよう注意を払う必要があります。
市役所など行政機関への相談は可能ですが、直接駆除に来てもらえるケースはほぼなく、補助金制度もほとんどありません。
法律を守りながら確実に被害を解消するには、専門業者への依頼が最も安心で効率的な方法です。
