■ 薬剤・化学薬品の使用に関して
害獣・害虫対策に用いる殺鼠剤・忌避剤・殺虫剤等の薬剤は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」の規定に従い、正しい用法・用量を守って使用する必要があります。
■ 動物の愛護・福祉について
害獣に該当する動物であっても、「動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）」第44条の規定により、正当な理由なく動物を殺傷・虐待する行為は法律で禁止されています。駆除を行う際は、適切な方法と手続きに基づいて実施してください。
参考：環境省 動物愛護管理室
■ 特定外来生物に関する規制
アライグマ・ヌートリア等の特定外来生物については、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）」により、飼養・運搬・放出等が規制されています。捕獲・処分には所定の手続きが必要です。
参考：環境省 自然環境局
■ 鳥獣保護管理法に基づく許可制度
イタチ・ハクビシン・タヌキ・カラス等の野生鳥獣の捕獲・駆除には、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護管理法）」に基づき、都道府県知事または市町村長の許可が必要です。無許可での捕獲は違法となります。
■ 自治体ごとの条例・規制について
害獣駆除に関しては、お住まいの都道府県・市区町村ごとに独自の条例や規制が定められている場合があります。作業を依頼・実施する前に、必ず管轄の自治体窓口にご確認ください。
東北
参考：総務省（自治体情報）
愛らしい見た目で知られるアライグマですが、日本では特定外来生物に指定された存在です。
北米原産のこの動物が、なぜ日本の生態系や農業、暮らしに深刻な被害を与えているのか。
本記事では、法律・生態系・健康被害といった複数の視点から、その理由をわかりやすく解説します。
アライグマの故郷はカナダ南部から中央アメリカにかけての地域で、本来は日本にいない動物です。
日本での定着は、ペットや展示目的で輸入された個体が野に放たれたところから始まりました。
ここから、持ち込みの経緯と分布拡大の流れを順を追って見ていきます。
アライグマが日本に大量輸入されるようになった出発点は、1970年代のペットブームでした。
手先が器用で愛嬌のある仕草が人気を集め、最盛期には年間1,500頭ほどが海外から運ばれてきたといわれています。
しかし犬や猫のように人慣れする動物ではなく、成長すると気性が荒くなる個体が続出しました。
アライグマはペット向けに品種改良された動物ではないため、成長とともに攻撃的な性格が表に出やすくなります。
1970年代後半に放送されたアライグマを主役としたアニメが、飼育ブームに拍車をかけました。
「自分も飼ってみたい」と考える家庭が一気に増え、ペットショップでも盛んに取り扱われるようになっています。
ところが成獣の凶暴さに耐えきれず、最終回で森に返す描写になぞらえて屋外に放す飼い主も少なくありませんでした。
放映当時に社会現象となったアニメは、その後の全国規模の飼育放棄問題にもつながったと考えられています。
野生化の原因はペットの放棄だけではなく、動物園や飼育施設からの脱走も無視できません。
1962年には愛知県の動物園で複数の個体が逃げ出し、翌年には近隣で目撃情報が寄せられました。
都心で飼いきれなくなった個体が車で郊外の里山に運ばれた可能性も高く、意図的な遺棄が分布拡大を後押ししたと指摘されています。
アライグマの遺棄は外来生物法に違反する行為で、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される場合があります。
1970年代から2000年代前半まで、日本には外来種を包括的に規制する法律がありませんでした。
外来生物法が施行されたのは2005年6月で、それまでの約30年間は輸入や飼育に法的な歯止めがなかったのです。
この空白期間にアライグマは個体数を増やし、生息域を全国規模へと広げていきました。
法施行の時点ですでに多くの都道府県で野生個体が確認されており、初動の遅れが被害拡大の一因となりました。
参考:どんな法律なの?|日本の外来種対策|外来生物法(環境省)
アライグマが厳しく規制される背景には、生態系・経済・公衆衛生・建造物・在来種という複数領域での被害があります。
ここでは6つの観点から、その実態を順番に整理していきます。
アライグマは雑食性で旺盛な食欲を持ち、在来の野生動物にとって大きな脅威です。
両生類や野鳥の卵まで手当たり次第に食べるため、希少種への被害も各地で確認されてきました。
関東ではトウキョウサンショウウオの産卵地が荒らされ、北海道ではアオサギの営巣地が放棄される事例も起きています。
アライグマの捕食には「獲物の一部だけを食いちぎる」習性があり、見た目以上に被害が広がりやすい特徴があります。
参考:アライグマ防除の手引き(地域から構築する効果的な防除)(PDF)(環境省)
アライグマによる農作物被害は年々ふくらみ続けており、令和4年度には全国で約5億円に達しました。
狙われやすいのはスイカやメロン、ブドウ、トウモロコシなど甘みのある作物で、養殖魚への食害も報告されています。
家庭菜園でも被害が広がっており、農家の営農意欲の低下や耕作放棄といった二次的な影響も深刻です。
被害額は10年以上にわたって増加傾向にあり、数字には表れにくい農家への精神的な負担も無視できません。
参考:全国の野生鳥獣による農作物被害状況について(農林水産省)
アライグマは複数の人獣共通感染症の病原体を保有している可能性があり、公衆衛生上のリスクとなります。
狂犬病やアライグマ回虫症、レプトスピラ症などが代表例で、海外では幼児が回虫症で亡くなった事例も報告されました。
感染経路は咬傷だけにとどまらず、糞尿に触れたり汚染された土壌を介したりして体内に入る危険性もあります。
アライグマの糞尿には病原体が潜む場合があるため、素手で触れることは絶対に避けてください。
アライグマは知能が高く手先も器用なため、屋根裏や天井裏にも容易に入り込みます。
巣作りの際には断熱材を引きちぎったり、壁や天井に穴を開けたりして建物そのものを傷めてしまうのが厄介な点です。
同じ場所に繰り返し排泄する「溜め糞」の習性もあり、天井板の腐食や悪臭、雨漏りの原因にもなりかねません。
アライグマの被害は一般住宅だけでなく、神社仏閣などの歴史的建造物にも及んでいます。
屋根瓦の下に潜り込んだり、彫刻部分を傷つけたりした事例が全国各地で報告されてきました。
文化財の修復には膨大な費用と時間がかかるため、歴史的・文化的な価値の喪失にもつながる重大な問題です。
木造建築の細部に入り込まれると修復が困難になるケースもあり、文化財所有者にとっては深刻な悩みの種となっています。
アライグマは捕食被害だけでなく、在来の中型哺乳類との住み場所をめぐる競合も引き起こします。
体格や身体能力で勝るため、タヌキやキツネが利用していた樹洞や屋根裏を奪ってしまう傾向があります。
フクロウやムササビの巣が乗っ取られる事例もあり、複数の在来種が住む場所を失う事態が広がっています。
長年かけて形成されてきた生態系のバランスは、外来種の影響で一度崩れると元に戻すのが極めて困難です。
日本に持ち込まれたアライグマは、わずか数十年で沖縄県を除くほぼ全国に分布を広げました。
短期間でこれほど増えた背景には、アライグマ自身の特性と日本の自然環境が深く関わっています。
急増を可能にした4つの要因を、順番に見ていきましょう。
急増の最大の理由は、日本に天敵となる大型肉食動物がほぼいないという点にあります。
北米ではピューマやコヨーテなどがアライグマの数を自然に抑えてきましたが、日本のニホンオオカミはすでに絶滅しました。
クマ類がアライグマを積極的に襲う報告もないため、生まれた子どもの生存率が非常に高くなっています。
天敵の有無は個体数を大きく左右する要素で、海外では大型のヘビによってアライグマが減少した地域も知られています。
アライグマ自身が持つ繁殖力の高さも、急増を支える大きな要因です。
1~2歳で性成熟を迎え、2歳以上のメスの妊娠率はほぼ100%といわれています。
一度の出産で3~5頭を産むため、1組のつがいから数年で数十頭規模に膨れ上がる場合もあります。
環境省の試算では、防除を行わない場合に10年後には約50倍まで生息数が増加するとされています。
参考:特定外来生物 アライグマによる被害を防ごう!(PDF)(環境省)
アライグマは非常に幅広い食性を持ち、果実や穀物、魚、昆虫、生ゴミまで何でも口にします。
食べ物に困る場所がほとんどないという特性は、分布拡大の大きな原動力となりました。
水辺から山間部、住宅地までどんな環境にも順応できるため、沖縄県を除くほぼ全都道府県で生息が確認されています。
日本の地形そのものが、アライグマにとって理想的な生息条件を備えていた点も見逃せません。
国土の約7割を占める山地は隠れ場所が豊富で、住宅地まで切れ目なく移動できる環境が広がっています。
住宅地では空き家の屋根裏がねぐらになり、ゴミ集積所や家庭菜園が手軽な餌場として利用されてしまいます。
被害の深刻化を受けて、日本では外来生物法に基づく規制が整えられました。
特定外来生物に指定されたアライグマには厳しいルールが適用され、無許可での飼育や捕獲は認められていません。
2005年6月に施行された外来生物法により、アライグマは法施行と同時に特定外来生物に指定されました。
この法律は、生態系や人の生命・身体、農林水産業への被害を防止することを目的としています。
指定後は国や地方自治体、認定を受けた民間団体が計画的な捕獲・駆除を実施できるようになりました。
外来生物法は、特定外来生物の飼養・運搬・輸入などを規制し、防除を行う法的根拠を定めた法律です。
特定外来生物に指定されたアライグマは、飼育・保管・運搬・輸入・販売・譲渡が原則として禁止されています。
許可されるのは学術研究や教育、展示など特定の目的に限られ、一般家庭での飼育は認められません。
違反した個人には3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される場合があります。
捕獲した個体を生きたまま運搬したり、野外に再び放したりする行為も処罰の対象です。
参考:飼養等に関する手続き|日本の外来種対策|外来生物法(環境省)
外来生物法が掲げる対策の基本方針は、「入れない・捨てない・拡げない」の三原則です。
「入れない」は問題を起こすおそれのある外来生物を新たに持ち込まない、「捨てない」は飼育中の個体を野外に放棄しないという考え方を示します。
「拡げない」はすでに定着した外来生物の生息域を他地域に広げない取り組みを意味しています。
三原則はアライグマに限らず、すべての外来種問題に共通する基本的な行動指針です。
日本で問題となる外来獣類は、ヌートリアやハクビシンも各地で被害を出しています。
河川沿いに偏るヌートリアや単独行動が中心のハクビシンに比べ、アライグマは生息環境も行動範囲も広いのが特徴です。
木登りも得意なため、一般的な防護柵やネットでは侵入を防ぎきれないケースが目立ちます。
| 比較項目 | アライグマ | ヌートリア | ハクビシン |
|---|---|---|---|
| 原産地 | 北米 | 南米 | 東南アジア |
| 導入の理由 | ペット・展示 | 毛皮用 | 毛皮用ほか |
| 生息環境 | 水辺・山地・市街地 | 主に河川周辺 | 山地・市街地 |
| 行動パターン | 複数のねぐらを転々 | 水辺に定住 | 主に単独行動 |
| 特定外来生物指定 | あり | あり | なし |
被害を防ぐには、「棲みつかせない環境づくり」と「正しい行動」を日頃から心がけておくことが重要です。
個人で捕獲や駆除はできませんが、予防策や遭遇時の対処は誰でも実践できます。
すぐに取り組める方法を、3つの切り口から紹介します。
被害を防ぐ最も効果的な方法は、そもそも敷地内に棲みつかせない環境を整えることです。
通気口や換気口など侵入口になりやすい場所には金網や板を取り付け、隙間を確実に塞ぎましょう。
ゴミ箱には蓋とロックをかけ、庭木の果実やペットフードを屋外に放置しない習慣も大切です。
万が一遭遇した場合に守るべきは、「近づかない」「触れない」「自分で捕まえない」の3点です。
愛らしい見た目とは裏腹に気性が荒く、追い詰められると鋭い爪や牙で攻撃してくる危険があります。
目撃したらお住まいの市区町村の鳥獣被害担当窓口や環境課に速やかに連絡してください。
無許可での捕獲は法律違反です。発見した場合は自治体に連絡し、専門家の指示を仰いでください。
すでに建物内に棲みつかれている場合は、専門の害獣駆除業者への依頼が最も確実な解決策となります。
追い出しから捕獲、侵入経路の封鎖、清掃消毒、再発防止まで一連の作業には高度な技術が必要だからです。
被害が軽いうちに依頼するほど費用を抑えやすく、複数業者から見積もりを取って比較するのが安心です。
アライグマについて、ここでは、特に問い合わせの多い質問を取り上げて解説します。
アライグマとタヌキは混同されがちですが、いくつかの明確な違いを知っていれば見分けられます。
最もわかりやすいのは尾の模様で、アライグマには4~10本の黒い縞がはっきり入っています。
足の色や足跡にも違いがあり、アライグマの足跡は人間の子どもの手のような長い5本指が残ります。
| 見分けポイント | アライグマ | タヌキ |
|---|---|---|
| 尾の縞模様 | 4~10本、はっきり | 少なく目立たない |
| 足の色 | 白っぽい | 黒っぽい |
| 耳 | 白い縁取り | 黒い縁取り |
| 足跡 | 長い5本指がくっきり | 短い指で肉球が目立つ |
結論として、一般の方が自分で捕獲することは認められていません。
特定外来生物に指定されているため、許可なく捕獲・保管・運搬する行為はすべて法律違反となります。
見つけた場合は、まずお住まいの市区町村の鳥獣被害対策担当窓口に連絡してください。
自治体によっては箱わなの貸し出しや、講習を受けた市民が防除従事者になれる制度を設けている場合もあります。
野生のアライグマの寿命はおよそ5年で、飼育下では10年前後生きる個体もいます。
日本では1~3月頃に交尾、約63日の妊娠期間を経て4~6月頃に出産するのが一般的です。
子育て期は屋根裏をねぐらにすることが増えるため、春先の物音には早めの対処が肝心です。
出産・子育てが集中する4~7月は建物への棲みつき被害が増えるため、春先のうちに侵入口を点検しておくと安心です。
こうした多面的な影響こそが、アライグマが「日本にいてはいけない」とされる理由です。
私たちにできるのは、侵入を防ぐ環境づくりを徹底し、被害の兆候を見つけたら速やかに専門業者へ相談することです。
アライグマ問題は人間の行動が招いた結果である以上、社会全体で向き合っていく必要があります。
